Tobira出稿規約

第1章 総則

第1条（目的）
  1. この規約は、株式会社タカミヤ（以下「タカミヤ」といいます。）が運営する建設業界向け求人情報掲載サイトTobira（以下「Tobira」といい、次条において定義するものを示します。）の利用の諸条件を定めるものです。
  2. 掲載企業（第3条第1号で定義するものを示します。）は、この規約、この規約の細則、マニュアル、ルール及びガイドライン等（以下「規約等」と総称します。）を遵守することを約するものとします。
第2条（Tobiraの内容及びタカミヤの役割）
Tobiraとは、タカミヤが掲載企業に対して提供する、求人情報を掲載する場の提供を目的とした、Web上のオンラインサービスを指し、掲載企業と求職者（次条第2号で定義するものを示します。）間の求人への申し込み、選考、選考に関する連絡、雇用契約の締結等に関しては、すべて当事者である掲載企業の自己責任とし、タカミヤがこれらの委託を受けるものではありません。タカミヤは、職業安定法（昭和22年法律第141号。その後の改正を含みます。）に定める職業紹介を行うものではなく、タカミヤは、掲載企業及び求職者に対し、個別に求人の斡旋又は求職者との雇用契約の締結等の仲介等を行うものではありません。
第3条（定義）
  1. この規約に用いる用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
    1. 「掲載企業」とは、Tobiraに求人情報（第3号で定義するものを示します。）を掲載し、求人を行う事業者を指します。
    2. 「求職者」とは、求職を行う個人を指します。
    3. 「求人情報」とは、募集に際して、職業安定法に基づき求職者に明示しなければならない業務内容、契約期間その他の労働条件を指します。
第4条（適用）
タカミヤは、規約等に従って、Tobiraを提供し、掲載企業は、規約等に定める条件に従いこれを利用するものとします。
第5条（変更）
  1. タカミヤは、掲載企業から事前の承諾を得ることなく、又は掲載企業に予告することなく、規約等を改定することができ、掲載企業は、次項の規定に従い改定後の規約等を承認するものとします。
  2. 規約等が改定された場合、改定後、最初にTobiraにアクセスする際にシステム画面上に当該改定内容が表示又はリンク先が表示され、掲載企業がこれを承諾したことをもって、改定後の規約等に同意したものとみなします。

第2章 利用申込

第6条（利用申込）
  1. 掲載企業は、規約等に同意のうえ、タカミヤ所定の方法に従いTobiraの利用申込を行うものとします。
  2. 掲載企業は、Tobiraの利用申込に際して、自己がTobiraのシステム上に登録又は入力した情報をタカミヤがTobiraの管理のために必要な場合に閲覧できることに同意するものとします。
  3. タカミヤは、掲載企業が次の各号のいずれかに該当する場合、利用の申請を承認しないことがあります。
    1. 掲載企業から提出された申込書類等に不足や内容不備がある場合
    2. 申込内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
    3. 過去に規約違反等により、タカミヤから利用停止等の処分を受けている場合
    4. タカミヤの運営、サービス提供若しくは他の掲載企業の利用を妨害する又はそれらに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあるとタカミヤが合理的な理由に基づき判断した場合
    5. その他タカミヤが不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合
  4. 掲載企業は、掲載内容に変更がある場合は、すみやかにタカミヤに変更を申し出なければならず、常に正確な情報が掲載されているように内容を管理及び修正する責任を負います。掲載内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、タカミヤは、掲載内容に変更がないものとして取り扱うことができるものとし、掲載企業の変更懈怠によって生じたいかなる責任もタカミヤは負わないものとします。また、変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。
第7条（利用期間）
Tobiraの利用期間は、求人情報の掲載日（タカミヤと掲載企業との間で開始日として別途合意した日をいいます。）からその原因の如何を問わず掲載が終了した日までとします。

第3章 システムの利用

第8条（端末機器等）
Tobiraにアクセスするために必要な端末機器のハードウェア及びソフトウェアその他ネットワーク等の設備（以下「端末機器等」といいます。）は、掲載企業の責任と費用負担（ネットワークの通信料を含みます。）により調達しなければならないものとします。
第9条（禁止事項）
Tobiraは、掲載企業が求人情報を掲載する目的として提供されるものであり、第三者に対する商業目的で使用（有償無償の別は問わないものとします。）することはできないものとします。
第10条（責任）
  1. 掲載企業は、Tobiraの利用及び求人情報の掲載、閲覧、削除、送信等その他一切の行為について、責任を負うものとします。
  2. 掲載企業は、Tobiraの利用に伴い第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決しなければならないものとします。
  3. 掲載企業は、Tobiraの利用に伴いタカミヤに損害を与えた場合、当該損害に対する賠償（合理的な弁護士費用を含むがこれに限られないものとします。）をしなければならないものとします。
第11条（禁止行為）
  1. 掲載企業は、Tobiraを利用するにあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
    1. 法令に違反する行為又はそのおそれがある行為
    2. 公序良俗に反する行為
    3. 他の掲載企業や求職者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
    4. Tobiraを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
    5. Tobiraの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
    6. Tobiraを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
    7. 他の掲載企業のデータを変更、改竄する行為又はそのおそれがある行為

第4章 利用停止、システムの停止、変更等

第12条（求人情報の削除・利用停止）
タカミヤは、掲載企業において規約等の重大な違反があると認めた場合には、タカミヤの判断により求人情報の削除、又は利用停止を行うことができるものとします。
第13条（メンテナンスに伴う提供の中断・システムの停止等）
  1. タカミヤは、Tobiraに係るコンピューター・システム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含みます。）の定期的な点検又は保守作業を行う場合、掲載企業に予告のうえ、Tobiraの全部又は一部の提供を中断する事ができるものとします。
  2. タカミヤは、次の各号のいずれかに該当する場合には、掲載企業に予告なく、Tobiraの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    1. Tobiraに係るコンピューター・システム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含みます。）の点検又は保守作業を緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 第11条に列挙する事由によりTobiraの運営ができなくなった又はそのおそれがある場合
    4. 第三者による妨害行為等により、Tobiraの提供を継続することが取引先に重大な支障を与えるおそれがあるとタカミヤが判断した場合
    5. その他タカミヤが停止又は中断を必要と判断した場合
第14条（内容の追加、変更及び終了）
タカミヤは、掲載企業の事前の承諾を得ることなく、Tobiraの全部又は一部について仕様の変更、機能追加、バージョンアップ等（以下「追加・変更等」といいます。）を行い、またTobiraの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。なお、追加・変更等を行った場合、Tobiraの機能・性能が従前どおり維持されることをタカミヤが掲載企業に対して保証するものではありません。

第5章 求人情報の掲載

第15条（所有権移転・危険負担・権利関係）
  1. Tobiraへの求人掲載申込みは、掲載企業が作成した求人情報を、タカミヤ所定の手続きに従い、掲載企業からタカミヤに提供することにより行うものとします。
  2. 掲載企業は、求人情報の掲載内容について、内容や表現に誤りがないこと、法令に違反していないことその他規約等に違反していないことを自己の責任で確認するものとします。
  3. タカミヤは、前項に定める求人情報の誤り等について掲載企業、求職者及び第三者に生じたいかなる損害の責任も負わないものとします。
第16条（利用料）
タカミヤに対する求人情報の掲載、求職者との雇用契約が成立したことによる報酬その他のTobiraの利用に伴う何らの費用も掲載企業に発生しないものとします。

第6章 求職者の選考等

第17条（タカミヤによる商品の販売）
  1. 求職者からの応募や問い合わせへの対応、選考、雇用契約の締結等について、掲載企業と求職者間で行うものとし、タカミヤは一切関与しないものとします。
  2. タカミヤは、前項によって掲載企業、求職者及び第三者に生じたいかなる損害について一切の責任を負わないものとします。

第7章 掲載取り下げ

第18条（掲載取り下げの手続）
掲載企業は、求人情報の掲載取り下げをする場合、タカミヤ所定の手続に従い申込むことにより取り下げることができるものとします。

第8章 一般条項

第19条（機密保持）
タカミヤ及び掲載企業は、Tobiraの利用に伴い知り得たタカミヤ及び掲載企業（他の掲載企業を含む。）の営業上又は技術上その他一切の情報（以下「機密情報」と総称します。）を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとします。
第20条（権利帰属）
  1. Tobiraにおける文章、イラスト、写真、動画、プログラム等の著作権、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下「知的財産権」と総称します。）並びに所有権は、すべてタカミヤ又はタカミヤにライセンスを許諾している者に帰属しており、Tobiraの利用許諾は、掲載企業に対する知的財産権の譲渡又は次項に定める以外のライセンス付与を意味するものではありません。
  2. タカミヤは掲載企業に対し、掲載企業が求人情報を掲載する目的でTobiraを利用する範囲内でのみ、前項に規定する知的財産権を利用することを許諾いたします。
第21条（保証の否認及び免責）
  1. タカミヤは、Tobiraを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないこと、Tobiraの利用が掲載企業の特定の利用目的に合致すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること並びに適用法令及び業界団体の内部規則等に適合することについて、何ら保証するものではありません。また、タカミヤは、端末機器等において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合におけるTobiraの正常な動作を保証するものではありません。
  2. Tobiraに重要な瑕疵が認められた場合におけるタカミヤの責任は、商業的に合理的な範囲内においてTobiraの修正又は瑕疵の除去努力をすることに限られるものとします。
  3. タカミヤは、規約等に基づくTobiraの提供の中断、停止、終了、追加・変更等によって掲載企業に生じた損害について、一切の責任を負いません。またタカミヤは、Tobira上に掲載企業が登録及び掲載した情報の消失並びにTobiraの利用に伴い生じた掲載企業の端末機器等の故障又は損傷について、一切責任を負わないものとします。
  4. タカミヤは、この規約の各条項に従って制限された限度においてのみ責任を負うものとし、タカミヤが保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項並びに掲載企業の責任とされている事項については一切の責任を負いません。
  5. タカミヤは、Tobiraの提供に関して掲載企業に生じた損害について責任を負う場合であっても、掲載企業に直接かつ現実に生じた損害のみ責任を負い、掲載企業の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊その他特別の事情によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。
第22条（不可抗力）
タカミヤは、地震、津波、噴火、火砕流、落雷、暴風雨、洪水、内水氾濫、土石流、高潮、異常潮位、高波、豪雪、雪崩、異常降雨若しくは土砂崩壊等の自然災害、戦争、戦闘行為、侵略、外敵の行動、テロ、内乱、内戦、反乱、革命、クーデター、騒擾、暴動若しくは労働争議等の人為的現象、細菌若しくはウイルスによる感染症その他の伝染病の流行、輸送機関の事故若しくは遅延、輸入商材の場合における通関手続きの遅延、内外法令の制定改廃又は公権力による命令若しくは処分その他自己の責めに帰さない事由によってTobiraの提供が妨げられた場合には、かかる事由によって掲載企業に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第23条（分離可能性）
規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、それ以外の規定は、継続して完全に効力を有し、タカミヤ及び掲載企業は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第24条（存続条項）
Tobiraの利用期間が終了した後も、第19条（機密保持）の規定は終了後3年間存続するものとし、第20条（権利帰属）、第21条（保証の否認及び免責）、第22条（不可抗力）、第23条（分離可能性）、第25条（協議）及び第26条（準拠法及び裁判管轄）の各規定については、その対象となる事項のすべてが消滅する時までなお有効に存続するものとします。
第25条（協議）
規約等の解釈についてタカミヤと掲載企業の間で異議、疑義が生じた場合、又は規約等に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第26条（準拠法及び裁判管轄）
規約等は、日本法に基づき解釈されるものとし、この規約に関連して訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

以上